これを青木の法則（青木率、政権安定度指数）という。参議院のドンといわれた青木幹雄氏の経験則だそうである。
５０％以下だと政権崩壊。６０パーセント以下だと黄色信号。８０％で安定。１００％を超えると大勝。
直近の世論調査では、読売新聞（２月１２～１４日）は９４％（内閣支持率５２％＋自民支持率４２％）、朝日新聞（２月１３、１４日調査）は７４％（同４０％＋同３４％）である。
両社の調査数字のかい離が激しいが、衆議院の解散時期を考えるうえで、面白い数字である。こうした視点から世論調査を見てみるのはどうだろうか。
