MMTは支持する、財政出動も支持する。しかし、ここが藤井聡氏らの自民党的財政出動論者との私の分水嶺なのだ。

　このところ、財政論、特に貨幣論ばかり論じていたので、原点に戻り、これからはじっくり、「まちづくり」について論じていこうと思う。
　さて、本日、衆議院予算委員会の中央公聴会で、公明党推薦の国土学総合研究所の所長で全日本建設技術協会会長の大石久和氏が意見を述べた。
　ご存知の通り、国土交通大臣は公明党の牙城だ。そして、この大石久和氏は、財政出動論者の藤井聡氏のお師匠さんで、藤井聡の勉強会にも登壇している。
　したがって、基本的には、藤井聡氏のMMT理論をベースにした（大石氏は経済畑ではないのでこの点については踏み込まない）財政出動を唱え、インフラに投資すべきと主張する。

　徐々に、安倍政権の足元から異なった（財政規律的、財務省的ではない）動きが出始めたとも言えよう。ただ、今回の論点は違うところにある。
　MMT的に財政を考え、積極的に財政出動をし、インフラを整備することについては私は賛成である。インフラの老朽化対策は急務であり、自然災害に対する備えも大切である。

　ただ、私は、ゼネコン大手よりも、地方の関連業者中心に利益を得させ、地方経済を活性化するインフラ整備をすべきと考えている。

　この点に関しては、藤井氏や大石氏のインフラ投資の考え方は大手ゼネコン型の旧態然としたものに傾向している。例えば、高速道路を作って、インター付近に大きな物流拠点を作るといった具合だ。
　これには理由があると考える。
　おそらく、大石氏、藤井氏らが、あれほど財政出動を主張し、MMT理論を論じる目的は、それで捻出した財政をインフラ投資に回し、ゼネコンや土木関連学会を利するということにあるからだろう。

　もちろん、経済が活性化し、国が富むという目的がないというわけではない。しかし、やはり、そこには田中角栄の時代から通ずる旧自民党的な力があることは否定できない。それでなければ、大きな講演会も開ける藤井聡氏の資金力が説明できない。
　もちろん、それらがだめというわけではない。しっかりと、地方にお金が落ちるとともに下請け業者で働く労働者にまともな賃金が払えるような仕組みができていれば問題がない。
　つまり、そうした条件が担保されなければやるべきではない。格差が広がるだけだからである。
　さらに、こうした旧態然たる国土開発には、大きな間違いがあると考えている。

大きく言えば、三つある。①一度決めたことを時代や環境が変わっても見直さない硬直的なものであること。②計画の策定に住民参加を取り入れず、あったとしても形骸的であること。③大切なのは建築物ではなく、コミュニティであること。建築物が残っても、コミュニティが残らなければ意味がないこと。

こうした、現状の国土開発の問題点と代替案をこれから述べていきたいと思う。