丹治ひこ太

こだいらまちづくり日記

裁判官の判断が腑に落ちないという人のために

 山本太郎氏の街頭記者会見を見ていて、一定のルールで質問されるとばかりとはいえない場で、誠実に答えようとする姿には、正直、頭が下がる。ルールから外れかかっている質問に、おいおいとため息を漏らしたくもなるが、議会とか会議の場でない荒野のような場で、そういう「声」(あえてそう呼ばせていただく)に丁寧に耳を傾けるそれが政治家の役割なのだと自戒する(私は政治家ではないが)。そして、それを議会という場でルールにのっとった形で提出し、論議するのが政治家の役割なのだと考える。
 そんな中で、いわゆるルールにのっとった形で要約すると、「裁判をやっているが、裁判官の判断が腑に落ちにない、行政の方ばかり向いた判断をする、どうにかしてくれないか」という要望があった。
 山本氏も自分自身の原発訴訟の経験にそって一定の回答をしていたが、政策という形に結実していなかったので、そのために補足をしておく。


 「法曹一元化」。

 これを政策に掲げるのはどうだろう。

 単純化していうと、日本の裁判官が官僚化していくのを変えるということだ。

 日本の裁判官は、裁判官として採用され、上司の人事権によって裁判官として出世する(もちろん、現在は弁護士から裁判官になる制度もある。ただ、ごくわずかで「交流」レベルだ)。当然、官僚化する。官僚化できない人は辞めて弁護士になってしまう。

 この裁判官のキャリア形成を変えなければならない。そのための政策が「法曹一元化」である。

 例えば、アメリカでは、まずは弁護士になり、経験を積んでから、裁判官に選ばれる。この選ぶ過程を民主化することで、官僚化が防げる。

 東京弁護士会はこう提案しており、参考にしていただきたい。

 「法曹一元化」とは、

(1)

市民も加わった裁判官推薦委員会が、社会経験豊かな弁護士を中心とする法

律家の中から、もっとも適切と思われる人を公平・透明な手続で裁判官とし

て選任しようとする制度であり

(2)

任命された裁判官は、すべて同等とされ、司法行政による不公平な待遇差別

や意に反する任地異動などを受けることなく、裁判官会議を実効あるものと

して復活させ、自由で独立した身分が形式的にも実質的にも保障される制度

でありまさしく「市民による、市民のための」司法を実現する制度である。

 https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-227.html

 

 
 

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